シェイブテイル日記2

シェイブテイル日記をこちらに引っ越しました。

財政

日本経済に対するフレーム

既によく報道されていますように、菅政権は昨日、元たちあがれ日本の与謝野馨氏を経済財政担当相に就任させました。 (引用)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 菅総理、与謝野氏起用は「社保、財源議論のため」(テレビ朝日ニュース 01/14 18:55) 菅総理大臣は、与…

公務員数と公務員人件費

先日、「事業仕分けであるべき優先順位」という記事の中で、”国家公務員100万人、地方公務員300万人に約1000万円/人かかっていると推定すれば、公務員人件費総額は国家公務員で10兆円、地方公務員で30兆円(このかなりの部分は地方交付税)で…

英国でも貨幣発行特権の検討へ

報道によれば、英国では、政府債務を抑制しつつ、民間にマネーを供給する新案が提案されているようです。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【PJニュース 2010年11月20日】英国で画期的な金融制度が検討され始めた。事実上の貨幣発行特権行使を含む銀行改革案…

政府紙幣発行の問題点を考える【1】 与謝野元財務相の場合

先日、バブルを介さず、金利も上げずにデフレ脱却する方法について書きました。 結論は、一言で言えばデフレ脱却には、政府紙幣の発行か、日銀による国債の直接引き受けがメリットが大きい方法だということでした。 しかし、政府紙幣には問題点を指摘する声…

事業仕分けであるべき優先順位

事業仕分け第三弾も終盤となりました。 今日はこれを材料に、優先順位付けについて考えてみたいと思います。(引用)------------------------------------------ 仕分け、一括交付金で議論=首相と閣僚らが勉強会 菅直人首相は21日午後、閣僚と与党幹部を…

補正予算のデフレ脱却効果を考える

少し前になりますが、10月26日に 政府は26日、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を盛り込んだ補正予算案を閣議決定しました。 今日はこれを材料に、財政政策とデフレ脱却の関係を考えてみましょう。(引用開始)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−…

セイニアーリッジ政策によるマイナス5%消費税構想

さて、先日政府紙幣について少々書きました。この政府紙幣については、丹羽春喜教授(1999)、榊原英資氏(2002)、ノーベル賞受賞者スティグリッツ教授(2002)、 最近では三宅久之、岩國哲人、宮崎哲弥、といった政治家や経済の専門家各氏からデフレ下の現代日本…

デフレ脱却には包括緩和は無効で政府紙幣が有効(2)

デフレ脱却には包括緩和は無効で政府紙幣が有効(1)より香港では10香港ドルだけが政府紙幣で、他の紙幣は民営3銀行が発行しているので、日本でも日銀券と政府紙幣の混合流通もあり、かとは思います。 ただ、それよりもスマートなのは、政府が10兆円単位の…

デフレ脱却には包括緩和は無効で政府紙幣が有効(1)

さて、このブログでは日本のデフレの現状と、これに対する主に日銀の対応についてデータを中心に追っております。 最近の日銀の包括的緩和、あるいは速水・福井総裁時代の量的緩和といった施策は多少の効果はあった(あるいは今後期待できる)と思いますが、…

日本国債破綻の可能性と日銀券ルール

日本国債については、税収よりも多い国債に頼った財政運営が永続可能かどうか、また国民の貯蓄率が低下する中で今後も順調に消化できるのか、などなど、色々な議論がなされています。 もう少し長い目で見れば、日本国債は破綻しないのか、という問題は、国債…

デフレ下での消費税増税に賛成する人

最近、菅総理の消費税10%増税発言以降、消費税アップは是か非か論戦が起きているようです。 消費税が3%になった時は、世間が大騒ぎするほど重税感はなかったのですが、2度目の5%への増税では税収増は一過性だったのに対し、デフレ加速効果は大きかっ…

終戦後日本経済はなぜ破綻したのか

日本の国債について、三橋貴明と言う人のブログを読んでみました。 ・国の借金と言っているが実は政府の借金 (これは間違いないですね) ・債権者の大半は日本人 (これも正しいです) ・だから日本財政は破綻しない。 ここ、論理の飛躍がありますね。 政府…

国債は本当に「右のポケットから左のポケットに金を移すようなもの」か?

亀井金融担当大臣が国債発行について次のように述べたそうです。------------------NHKニュース 12月11日 17時18分 亀井郵政改革・金融担当大臣は11日、東京都内で講演し、来年度予算案の編成について、景気を回復させるには95兆円規模が必要だと強調し…

公務員人件費を圧縮せずに、日本は破綻を避けられるのか

このブログは、政治経済全般を話題にするつもりなのですが、なぜかどうしてもデフレ問題と公務員人件費問題に対する話題が多くなってしまいます。 デフレについては、これを解決しなければ、景気が回復することはなく、景気が回復しなければ政府の歳入が増え…

事業仕分け−−切るな、とされている部分こそ無駄

事業仕分けが今日も話題になっています。 −−−−−−−−−−−− 仕分け、科学技術にはなじまない…緊急提言 11月19日21時25分配信 読売新聞 政府の総合科学技術会議(議長・鳩山首相)の有識者議員は19日、行政刷新会議が行った「事業仕分け」で科学技術分野でも廃…

公務員給与

ここ数日、歳出を事業仕分けの手法で無駄をなくすという話題で盛り上がっています。この3日で9200億円の無駄を削減できたとか。これまでうやむやになっていた無駄を洗い出すことは大変有意義かと思います。ただ、現在の概算要求規模は95兆円であり、その1%に…

2つのデフレFAQ

デフレについて、2つの「解説」が出ています。 皆さんはどちらが正しいと思いますか? デフレFAQ (A) デフレFAQ (B)同じ話題についても、世の中には随分違う意見があるものですねwある意味、勉強になりました。

日本の財政悪化突出

「IMFは3日世界20ヵ国(G20)の債務残高見通しを公表した。 日本については金融危機対応の景気対策に加え社会保障費の伸びなど「財政出動圧力が特に強い と指摘し、2014年にはGDPの2. 5倍に拡大するとした。 G20全体では約0.9倍、G20内先進国は1.2倍。」 …

国民医療費削減の切り札!? 中央医療審議会委員入れ替え

現在国民医療費は総額34兆円に上り、財政赤字の主要要因となっています。長妻昭厚生労働相は26日、厚労省で記者会見し、診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会(中医協)委員のうち、改選期を迎えていた九人の後任人事を発表しました。 [1]これまで…

事業の優先順位付け(2) 正味現在価値分析

前回からの続きです。民主党と構想日本による事業仕分けとは、国や地方自治体の事業が必要かどうか、その組織が事業主体として適切か(他の自治体や国、民間が事業主体となる方が適切な場合もある)を検討した後、その事業内容をチェックするという手法だとさ…

事業の優先順位付け(1) 事業仕分け

行政刷新会議の議員チームで事業仕分け作業が始まりました。 [1]事業仕分けとは政策シンクタンク構想日本から、国・地方自治体の無駄の削減として提案・実施されている方法で、既に国・自治体ともにかなりの実績を上げているようです。前例主義、前年予算踏…

来年度予算で、何がしたいのかがまだ見えてきません

昨日15日、各省庁から概算要求が出されました。 総額90兆円超。こども手当 2,3兆円、 高速道路無料化6000億円、 公立高校無料化4500億円。 ここまでだけで、3.5兆円近い金額ですが、これらは結局何を目指す政策なのでしょうか?子供手当てや公立高校無料化で…

採算性と永続性

民主党議員が自党のマニフェストの擁護に懸命のようです。○最低賃金1000円 貰う立場なら、時給700円が1000円になるなら、良いに決まっています。 しかし、時給を5割り増しにすれば、売上も5割り増しになるっていうカラクリでも考えない限り、売上一定で、パ…

政府の巨額累積債務をどうする?−歴史からの教訓−(写)

私が書きたいと思っていた内容とほぼ同じ主張を見つけました。 引用元は http://www2u.biglobe.ne.jp/~shimin/saimu.htm ですが、全文コピペします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 日本の政府と政府が債務保証をする借金は700兆円(GDP500兆円の140…

日本のデフレの程度

現在の日本ではデフレが進行しています。 歴史的に見て、この日本のデフレはどの程度の位置づけなのでしょうか。実はGDPデフレータで物価の下落を比較すると、現在の物価下落は94年以来15年にわたって下落を続けています。それ以前の、過去の日本のデータ…

インフレターゲット

さて、今の日本での景気対策では、金融政策が重要だという話をしております。日銀(そして政府さえも)はインフレターゲット政策や政府紙幣などに対し、概ね何故か否定的見解を示しています。ウイキペディアによれば、インフレターゲット政策を導入している…

高速道路無料化

自民党は高速道路の土日祝日上限1000円を2011年3月まで続ける、という。 これに対し、民主党は高速道路無料化を打ち出している。高速道路無料化となれば、今の土日祝日の極端な高速道路渋滞は解消するだろう。しかし、高速道路無料化を所得の再配分という観…

施策は配分の観点から

政府が徴税によって得る歳入は、民間の付加価値の一部を公的部門に強制的に分配することで得られる。だが、少なくとも日本の場合、効率的な民間部門(市場原理が働く世界)から非効率な政府部門に金が流れすぎることで、民間が疲弊してしまっている。しかも、…

政府貨幣について

政府紙幣について。Stiglitz(2003)および榊原(2002)が政府紙幣の発行収入を不良資産問題の処理にあてることを提案し、これに渡辺喜美元行革担当相、森本卓郎氏などが賛意を表明している。しかし、日銀、大半の政府当局者は政府紙幣発行に反対の立場が多…

消費税率を上げれば、税収は減る?

ちょうど後1週間で衆議院選挙。各党ともそれぞれマニフェストを掲げ戦っている。 しかし、これらの主張を大きく眺めて見た時、一体何がどう違うんだろう?外交防衛を除けば、政治っていかに集めた金をどう再配分するかに尽きるのではないだろうか。 そこが見…